【実績・改善事例1】健康診断の受診率が低くて困っている。製造業A社の事例

企業の情報・依頼の概要

製造業。製品開発・販売を行っている本社の従業員は300人。
健康診断の受診率が低いので、受診率を上げたい。

対策・実施内容

正しい知識を周知

健康診断受診は「企業側が受けさせる義務がある」という事は知っていても、「従業員にも受診義務がある」ということを知っている（意識している）従業員は少ないという現状がありました。

そこで、「従業員の受診義務」について、社内報などで周知。健康診断に対する従業員としての知識向上を図りました。

目的を明確にして受診意欲の向上

「受診しなければいけない」という意識になると、どうしても「やらされている感」がでて「受診意欲」に影響してしまいます。

従業員が前向きに受診することが望ましい姿です。
そこで、「65歳まで元気に働くため」という目的を明確に打ち出しました。

さらに、「65歳まで元気に働くため」という目的を軸に、健康全般（生活習慣病など）の情報なども積極的に発信していきました。

健康診断のことだけではなく、生活習慣の改善など健康全般のテーマを衛生委員会から発信する機会になり、衛生委員会活動の認知度向上と活性化にもつながりました。

仕組みの改善・構築

健康診断を受けていない社員には早めに個別にお知らせを発行するシステムを構築。

また健康診断後に二次健診を受けたかどうかについてもチェックを行うなど「漏れのない・効率的な仕組みづくり」をしました。

仕組みづくりの過程では、現状のフローをイチから洗い出しを行いました。そこで、長時間労働者の中に何年にもわたり健康診断を受けていなかった社員が居ることが発覚するなど、問題点や効率が悪いフローなどが洗い出されました。

改善施策を実行後の経過をみると…

自己管理の意識が向上

人事部が積極的に健康への意識向上を啓蒙していくことで、社員に「健康の自己管理」が重要であるという認識が広がっていきました。

経営者の意識も向上

また長時間労働者が倒れた場合、健康診断を受けていなければ会社の責任が厳しく問われ、訴訟に至ることも多くあることを認識していなかった経営者も、考えを改め積極的に健康経営に取り組むようになりました。

投稿者プロフィール

林恭弘

1992年和歌山県立医科大学卒業。脳神経外科,一般外科を経て、訪問診療クリニックの院長に就任。職員の採用や研修、休職・退職問題などに関わる中で労務管理の重要性を認識し産業医活動を開始した。一般社団法人全国産業保険機構代表理事。企業人事部向けに「メンタルヘルス対策」や「うつ」「発達障害」についての講演も行っている。またテレビ朝日系医療ドラマ「DOCTORS」シリーズを始めとする各種テレビ番組の医療監修・指導、出版物や企業のパンフレットなどの監修も行っている。